特定社会保険労務士の事務所
労働問題・トラブル対応が主力です
全体の約3割
特定社会保険労務士は、紛争解決代理業務に従事できる社労士。
特別の司法研修の修了と、その後の試験に合格して、業務拡張の付記を受けた資格です。
その付記を受けているのは、社会保険労務士全体の約3割。
(2024年度 社労士実態調査(詳細版)スライド10)
総人数は年々微増していますが、まだまだ少数派で、みなさんの身のまわりには見当たらないかもしれません。
また、労働紛争・労使トラブルへの対応に主力を傾注している社労士も、全体から見れば決して多数ではない状況です。
(2024年度 社労士実態調査(詳細版)スライド63)
実際に労働紛争が起きたときに、
- 相談相手がいない!
- 紛争代理を依頼できる社労士がいれば…!
- 弁護士に、最初から説明しなければならないのか…!
ということが起こり得ます。
労働紛争が多く発生している現代において、法的に対応できる社労士がいるのは便利なもの。
私は、実践経験のある特定社労士として、「依頼できる社労士がいない!」とお困りの状況でも、みなさまの力になれるように準備しています。
細かいプラン設定
労使のトラブルは内容により千差万別。
案件ごとにその「濃度」が異なります。
当事務所では相談内容に応じて複数のプランを設定し、「必要な分だけ」の依頼を可能としています。
- まずは相談だけしたい
- 対応は自分で行うので、専門家に後方支援してほしい
- 代理人として紛争解決手続きを依頼したい
それぞれの必要に合わせたプラン選択で、専門家に依頼する費用負担も抑えましょう。
あなたに合わせた、最適な支援を提供します。
①助言・相談(最安値プラン)
- 費用を抑えたい
- まずは解決の方向性を知りたい
- トラブルの初期段階で対応に迷っている
②標準(選択肢が広いのでおすすめ)
- 自分で対応したいが、専門家の支援がほしい
- 書類作成や論点整理を任せたい
- 対立が深刻化する前に手を打ちたい
③徹底支援(最も手厚いプラン)
- トラブルの相手方が、公的な紛争解決手続を申し込んだ
- 自分が会社と交渉することが難しい
- 専門家に全面的に任せたい
- 労働者側・会社側どちらでも対応可能
