当事務所の特徴
まずは専門家に相談
労働問題・安全衛生・就業規則・助成金など、 事業運営の中で生じる悩みは、誰にも言えず抱え込んでしまうことがあります。
当事務所では、相談者が費用を気にせず一歩を踏み出せるよう、 初回相談（60分）を無料としています。
まずは、悩みを言葉に変えることから始めてみませんか。
あなたの事業にとって最適な道筋を、一緒に考えていきます。
初回の相談は無料
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「元労働組合執行委員」の社労士
私は社労士として開業する前は、労働組合の執行委員でした。
この経歴は社労士としては珍しく、私が所属する神奈川県社会保険労務士会の中でも稀有だそうです。
労働組合には、「対立」や「要求」という印象があるかもしれません。
ですが実際は、日常的に会社と対話し、働く人の視点から経営に対して意見や助言を発するのが本分の活動です。
経営と勤労の両方の思考を併せ持っているのが、労働組合です。
私はその役割の中で、「経営者と労働者の力関係」についても実践を通じて学んできました。
- 会社の何が、労働者に不満や心配を与えるか
- 会社が何をすると、労働者は安心して働けるか
これらの視点を持ち、実践してきた経験があるのが、「元労働組合執行委員の社労士」の強みです。
これらの視点はきっと、会社の経営に役立つと思います。
元労働組合執行委員の社労士
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「特定社会保険労務士の事務所」
私の法律上の立ち位置は、「特定社会保険労務士」という資格です。
これは、労働局や労働委員会に設定されている「斡旋（あっせん）」の制度において、当事者の代理ができる資格です。
斡旋での代理は、かつては弁護士にしか認められていない権能でした。
当事務所が代理できる主な制度
労働局の斡旋
労働委員会の斡旋
労働紛争解決センターの斡旋
特定社労士であれば、社内の小さな対立が本格的な紛争に発展したときにも一貫して対応ができる。
私はそのように考えて、この資格の付記を受けました。
日常の不満や対立は、早い段階で解消するのが理想です。
ですが、ときに対立は先鋭化し、「労働紛争」という新たな段階に入ってしまうこともあります。
そのようなときに、
- その会社の事情を知っていて、
- 対立関係の当事者のことを把握しており、
- 初期段階から現時点までの経緯も理解している
専門家であれば、より迅速で円滑な解決が望めます。
対応する専門家が途中で変更されるのは、円滑な解決を遠ざけます。
労働問題、社内トラブルへの対応には、一貫性が重要。
特定社会保険労務士であるわたくしは、労使紛争に対して一貫して対応いたします。
特定社会保険労務士の事務所
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