【2026-20】迫る労働基準法改正 就業規則改定で、迷わず進むための視点
労働基準法の改正が話題になると、
- 「また就業規則を直さないといけないのだろうか」
- 「どこから手をつければいいのか分からない」
- 「法改正なんて、余計なことを・・・」
と、就業規則改定担当の方は不安や不満を抱えると思います。
一方で、法改正の情報はいち早くつかんだものの、「関連情報が多すぎてかえって動けなくなる」という状況に陥ってしまう人もいるでしょう。
法改正は重要ですが、それゆえにそれにまつわる情報が多く出回っています。
でもそれは、現代社会の自然現象でもあるので、過度に複雑に捉える必要はありません。
今回は、労働基準法改正（現時点ではまだ予想の段階）を踏まえ、 就業規則をどのように見直すと、実務がスムーズに進むのか その考え方を整理してみます。
予想される改正内容ではなく、「どのような考えを持てば法改正に対応できるのか」という視点で読んでくださいね。
１．「手詰まり感」という障壁
労働基準法の改正は、条文を読んだだけでは理解しづらい部分があります。
さらに、インターネット上には多くの解説が出回り、
- 「どれが自社に関係するのか」
- 「どこまで対応すれば十分なのか」
判断が難しくなることが少なくありません。
就業規則は、法律の内容を自社の運用に合わせて再度条文化しているので、法律の条文をそのまま転写することもできません。
その結果、就業規則の改定作業は
- 情報収集に追われる
- 改定の優先順位がつけられない
- 就業規則のどこを触ればよいか分からない
という障壁にぶつかり、「手詰まり感」が発生してきます。
これは、担当者の力量不足ではなく、 情報が氾濫する時代特有の課題でしょう。
２．「使いやすさ」を追及
ここで大切なのは、「法改正に合わせて就業規則を作る」のではなく、 「自社の働き方に合わせて就業規則を整える」 という発想です。
法改正はあくまで“最低限のルール”。
企業が守るべき基準を示すものですが、実際の仕事や事業でで使いやすい規則は企業ごとに異なります。
そこで、次の三つの視点を持ってみましょう。
①改正内容を“自社に関係する部分だけ”抽出する
すべての改正項目に合わせる必要はありません。
自社の業種・規模・働き方に関係し、該当する部分をあらためれば十分です。
現行規則でも、改正される内容をすでに満たしているかもしれません。
②既存の運用と照らし合わせて、矛盾がないか確認する
法改正よりも、実際の運用のほうが複雑なことは多いものです。
現場の実態と規則の内容が相違していないか確認します。
可能なら、各現場の担当者を改定作業に加えると、現場ならではの注意点に気づけるでしょう。
③必要な部分だけを、シンプルに書き換える
就業規則は「読むため」ではなく「使うため」に存在します。
細かい表現にこだわるより、 運用が迷わないように整えることが最優先です。
同時に、「この規則に違反するのはどのような事態か」を想定してみると、実運用に適しているかどうかがつかめると思います。
３．まとめ
労働基準法の改正は、就業規則改定を伴う企業にとって大きな負担に見えるかもしれません。
しかし、必要なのは膨大な情報を追いかけることではなく、自社の働き方に合った形で、就業規則を整えるというシンプルな視点です。
- 「どこから手をつければいいか分からない」
- 「自社に合った規則の形がイメージできない」
そんな状況があれば、遠慮なくご相談ください。
現場の実務に寄り添いながら、企業にとって「使いやすい就業規則」を一緒に整えていくことが、専門家である社労士の役割です。
新しい働き方に合わせた、使いやすい就業規則で、より働きやすい職場環境を作っていきましょう。