【2026-⑯】「ユニオンショップ協定」① 労働組合に課せられた説明責任
今は年度末ですね（２０２６年３月）。
多くの労働組合は今、春闘の交渉が大詰めを迎えていて、一年で最も忙しく、最重要の時期かと思います。
春闘交渉や賃金引上げは、数年前から社会的に重要度が増し、労働界以外からの注目も集めているところです。
世の労働組合のみなさん、妥結に向けて交渉に努めてください。
この時期はこうして春闘関連の活動が盛んにおこなわれる、労働組合にとって重要な時期ですが、重要な事項はこれだけでないことを、あなたはご存じでしょうか。
多くの労働組合では、年度が替わるこの時期に「労使協定」を新しく締結し、その内容を更新します。
労使協定の有効期間は１年が基本なので、会社の会計年度に合わせたこの時期に更新を迎えることが多いのです。
実は労使協定には多くの種類があって、「労使協定」という呼び名は総称です。
今回はこれら労使協定の中から、労働組合にとって最重要のうちのひとつ、
「ユニオンショップ協定」
について、労働組合の執行委員からの視点で考えてみます。
新たな協定を結ぶこの時期に、労働組合の執行委員が大切にするべき理念を知る機会にしてください。
目次
１ 正しい理解
２ 疑問に答える
３ まとめ
１ 正しい理解
「ユニオンショップ協定」とは何か。
それについては、検索してください。
情報空間には、この協定の正体についての詳細が大量に存在しているので、十分参考にできます。
詳細は抜きにして、概要だけ示すと、このようになります。
- 会社に入社したら、組合に加入（自動・強制）
- 組合を脱退したら、会社を解雇（自動・強制）
あなたが正社員として会社に就職したら、自動的にその会社の労働組合に加入し、強制的に組合員になります。
これは、一般的にはあまり知られてはいないのではないでしょうか。
入社してから数年がたっている正社員の中でも、この事実を知らない人は多いと想像します。
「組合に加入したのは何となく自覚しているけれど、何でそうなったのかはわからない」
機械的な定例事務のように受け入れていて、労使協定の効力によって組合員の身分を得ていることを意識していないというのがほとんどでしょう。
こうして協定の効力を認識していない組合員に対して、組合の執行委員のみなさんは「ユニオンショップ協定」を正確に説明できるでしょうか。
一般の従業員からすれば、「強制的に解雇」などという効力をいきなり聞いたら、刺激が強くて驚くと思います。
新入社員が聞いたら、人によっては恐怖を感じるかも。
「組合に加入したくないので、会社を辞めます！」などという、極端な結果につながるかもしれません。
組合は、まず組合として、このユニオンショップ協定の存在と効力をよく理解することです。
毎年同じ内容で、会社と交渉することもなく自動的に更新されるから、ついその内容にまで意識が向かず、「理念」や「存在意義」に触れる機会がなかった、ということはありませんか？
- 組合規約と労働協約には、ユニオンショップ協定が規定されている。
- 新組合員への教育で、ユニオンショップ協定について説明している。
その説明は、十分でしょうか。
「制度の事実」を伝達しているにとどまっていないでしょうか。
新たな協定を締結するこの時期に、ユニオンショップ協定の教育について見直してみてください。
執行委員の理解度を点検してみると、存在すら知らない、ということがあるかもしれませんよ。
２ 疑問に答える
- 「職場に組合を抜けたいと希望する組合員がいる」
- 「組合からの脱退は可能か」
- 「脱退したらどうなるのか」
私が労働組合の執行委員だったときに、組合員からこのような意見を受けたことがあります。
このときの会社の状況はというと、他の会社での経験を持った中途入社の従業員が増えている時期でした。
先ほどの意見を出した人は、前職で労働組合に加入した経験がなかったのかもしれません。
伝統的に新卒者のみで構成されていたその会社にとって、「従業員＝組合員」という認識が当然でしたが、それを当然としていない意識が混ざり始めたのです。
中途入社者の増加が「従業員＝組合員」という図式に一石を投じたことになります。
これを受けて当時の私は、執行委員向けの研修会で、ユニオンショップ協定の理念や役割、その源流や歴史までを詳細に教育しました。
今後、同じような意見が出されたときに、組合として的確に回答できるように、組合としてユニオンショップ協定を理解しておきたかったからです。
ユニオンショップ協定が、正しく認識されているか。
この部分に欠落があると、一度抱えた疑問が次第に大きく膨らんでいくことが考えられます。
- なぜ、自分は了承していないのに組合に加入しているのだ？
- なぜ、毎月の給与から「組合費」が控除されているのだ？
- なぜ、自分には「組合員の義務」が課せられているのだ？
- なぜ、なぜ、・・・
膨らんだ疑問が、「組合を抜けたい」という意思を喚起することは、あり得ることです。
一人がその意識を持ったなら、それに続いて複数の人が同じ考えを持つこともあるでしょう。
それがやがて、多くの人が労働組合に加入することに疑問を持つことになり、組合脱退への機運が高まる・・・。
組合員の加入率は過半数を下回り、労働組合は従業員代表としての立場を喪失。労働協約や労使協定もその効力を失うことに。
これはかなり悪い展開の例ですが、どんな組合でも可能性はあります。
特に、従業員の雇用・離職の入れ替わりが多い会社では、組合員の入れ替わりもはげしくなるので、ユニオンショップ協定の認識が定着しにくくなります。
労働組合への加入に疑問を持つ人が現れる可能性は高まるでしょう。
事前の教育でユニオンショップ協定を詳しく伝えて理解してもらい、「不認知による疑問」を防ぐことが大切です。
それでなくても、疑問や意見が出されたときに、組合として正確な回答をすることが最低限の役割です。
ただ単に制度を説明するだけでなく、「だからこの協定は大切なのだ」という理由まで伝えて、初めて疑問は解けていきます。
疑問に回答する組合の執行委員は、ユニオンショップ協定の理念をしっかりと理解した上で回答しましょう。
くれぐれも、放置やあいまいな回答、強硬論での捻じ伏せや論破は慎むこと。
３ まとめ
労働組合の加入に疑問を持つ人が増えること。
これは、労働組合が説明を怠っていることが原因ではありません。
社会構造の変化、労働移動の活発化が発端だと、私は考えます。
学校を卒業して、新社会人として最初に入社した会社で働き続けている従業員だけで構成されている環境では、このようなことは生じにくかったはず。
それが今は、多様な価値観を持った人たちが活発に入れ替わり、ともに働く時代です。これはこの先、もっと拡大していきます。
これからの労働組合は、ユニオンショップ協定を「説明なしでは成立しない制度」ととらえて、組合員に対してはこれまで以上に丁寧な説明と教育に努めましょう。
当然のように機能して、自動的に成立する協定ではなくなったことを受け入れ、組合側から発信することが大切です。
- ユニオンショップ協定は、労働組合にとって最重要の協定のひとつ。毎年新しく締結されている。
- 協定を有効に機能させるため、組合執行委員が学習を重ね、その理念を理解すること。
- 組合加入を促し、疑問を持たれないために、組合から情報発信し、教育に努める。
今まで当然に認識されていたことが、次第に知られなくなってきた。
この現象に抗うには、組合から認識の取り組みを始めるしかありません。
ユニオンショップ協定について、現代の労働組合には一層強い説明責任が課せられているといえるでしょう。